ＮＨＫ受信料、６％値下げ案 １３日の経営委に提示

の値下げを盛り込む方針を固めたことが１０日、関係者への取材で分かった。１３日の経営委員会（数土文夫委員長）に提示する。
　関係者によると、執行部は、受信料値下げや免除拡大のほか、大規模災害に備えた放送施設への設備投資なども還元策と位置付け、これらを合わせて「１０％還元」としたい考え。
　仮に約６％の値下げが実施されると、地上波契約で受信料は月に８０円前後安くなる。経営委員会は執行部案を基に議論を重ね、１０月末までに経営計画を確定する方針。